かかる費用やリスクをまとめました
パワーコンディショナの故障状況によっては、修理対応で済む場合もあります。この費用分も20年間の支出で想定しておくべき内容です。
また、10年後にはパワーコンディショナの価格も低下すると予測できます。
| 想定時期 | 10～15年目 |
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② システムに対する償却資産税
太陽光発電は取り外しが可能なため、固定資産には該当しません。
しかし償却資産に該当するため、「償却資産税」が発生します。これも必ず発生するものです。
| 1,500万円の太陽光発電設備を購入した場合… | 20年間累計で約120万円 |
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③ 自然災害や盗難に対する保険代
火災や落雷、盗難や台風といった外部からの影響により、発電事業が困難になる可能性もございます。
下記のようなことに対してのリスクヘッジとして「保険」に入ることは必要です。その費用も考慮しておかなければなりません。
| 保険費用 | 設備費用の0.3～0.5％／年 |
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④ 周辺機器を稼動させるための電気代
パワーコンディショナを稼動させるために、別個に電力会社との契約を行い、電気料金を支払わなければなりません。
また、計測装置を設置した場合にも、別個の契約を結ぶことになります。
| 電気代の目安 | 30kWの設備で、約400～500円／月 50kWの設備で、約800～1000円／月 |
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耐久性に優れている太陽光発電でもやはり劣化は避けられません。
JET（財：電気安全環境研究所）とAIST（独立行政法人産業技術総合研究所）との共同研究結果から、「10年間で平均して4～5％の出力低下」が認められており、「20年間では9.4％程度の低下」が想定されております。これらを考慮して、シミュレーションを組んでいきます。
| 想定低下率 | 0.5％／年 |
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② 買取価格が変更になるケース
100％価格変更がないとは言い切れませんが、天災などの急激な外部環境の変化による物価変動がない限りは原則的に価格の変更はありません。
| 買取価格 | 原則20年間変更なし |
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③ 売電ができなくなるケース
４つのケース
1. 故障が生じた場合
2. 光が当たらない場合
3. 電力会社からの「出力抑制」の措置を受けた場合
4. パワーコンディショナの「電圧（上昇）抑制」が働いた場合
出力抑制とは
出力抑制とは、電力の需給バランスが崩れた際などに電力会社から発電を停止するよう要請を受けます。
その要請を拒否することはできず、500kW未満のシステムであれば補償措置もありません。
ただし、500kW以上のシステムで、停止期間が720時間以上あった際には、その期間における売電相当額の補償措置があります。
電圧（上昇）抑制とは
電気は、電圧が高いところから低いところへ流れてゆく性質があります。つまり売電する際には、周辺の電圧が低くなければなりません。
しかし、一定の条件化で周辺の電圧が高くなり、流れてゆかなくなる場合があります。そうなると、太陽光発電設備が発電した電流が逆流していまい、システムが破損されてしまうため、それを防ぐために、「パワーコンディショナ」という装置の電圧上昇抑制機能が作動し、売電を強制的に止めてしまいます。
過去に電力会社が行ったことはない
1. 発電所周辺に大量に電気を使う施設がある。
土・日や昼休み等、電気を使わない時間帯には、工場の方の電圧が高くなってしまう。
2. 太陽光発電所周辺が、過疎化してしまう。
電気を使う人が減ってしまうことで、周辺の電圧があがってしまう。
